琉球新報社 
【東京】政府が、衆院本会議で可決した沖縄振興特別措置法改正案で新たに努力義務とされる「人材育成」の施策の一環として、米軍基地内外の米軍関係者を含む外国人家庭でのホームステイを検討していることが11日までに分かった。事業者への課税特例がある「地域・特区制度」を巡り、改正法で新設される「従業員給与増」「付加価値増」の適用条件に数値要件の設定も検討する。
西銘恒三郎沖縄担当相が9日の衆院沖縄北方対策特別委員会で宮崎政久氏（自民）への答弁で明らかにした。
宮崎氏は「沖縄には基地の内外で暮らす多くの外国人家族がいる」とし、改正法案で条文化された「多様な人材育成のための教育の充実」の一環として、これらの家庭に県内の小中学生が公費でホームステイすることを可能にする施策を提案した。西銘氏は「英語教育の推進は意義ある取り組み」とし、5月に取りまとめる「強い沖縄経済」の実現に向けた重点検討分野での具体的戦略としても「検討を進める」と述べた。
改正法案で、観光拠点促進などのための「地域・特区制度」に新たに加えられた条件についても、「客観的数値要件とすることで、申請者にとって分かりやすい制度となるようしっかり検討していきたい」とした。
同法案など沖縄関係法案は10日の衆院本会議で可決した。参院での審議を経て年度内に成立する見込みだ。参院では11日、政府開発援助等及び沖縄北方対策特別委員会が開かれ、西銘氏、林芳正外相が所信表明した。
23日以降に同委員会で法案審議が行われる見込みだ。
（安里洋輔）
