琉球新報社 
大和ハウス工業（大阪市、芳井敬一社長）が沖縄県豊見城市与根で進めている県内最大物流施設計画について、２棟のうち北側のマルチテナント型施設「ＤＰＬ沖縄豊見城」が13日、落成した。通販、食品業などの３社が入居する。南側で建設中の「ＤＰＬ沖縄豊見城Ⅱ」は９月に完成予定。同社は２棟の整備で「県外企業を誘致し地元の雇用と税収につながる、まちづくりの核になるような施設を目指したい」と話している。
大和ハウスは２０２１年12月31日現在で全国３１７カ所、総延べ床面積１１０５万平方メートルの物流施設を開発する。ＤＰＬ沖縄豊見城は21年２月に着工。鉄骨造りの２階建てで敷地面積約３万平方メートル、延べ床面積約４万平方メートル。総事業費は72億円。
施設内はトラックの通路が中央部を縦断し向かい合うように倉庫群が並ぶレイアウト。台風によるシャッターの破損を防ぐ柱や塩害を防ぐフィルターを設置したり、高潮を想定し電気関係機器を２階の内部に設けたりして沖縄の気候対策も実施している。賃貸面積の約87％が契約済みで、残り１区画の入居を募集している。
「豊見城Ⅱ」は21年６月に着工している。計画では、鉄骨鉄筋コンクリート造り・鉄骨造りの３階建てで、敷地面積約５万３千平方メートル、延べ床面積約８万２千平方メートル。総事業は１４８億円。庫内は冷凍、冷蔵、15～20度の定温、常温の四つの温度帯の設定に対応可能で、テナント従業員の労働環境を考慮し保育所やコンビニの併設も検討している。
大和ハウスは２棟で計７００人の雇用が創出されるとみている。今後は県内の離島も含めた他の地域での物流施設の開発を検討しており、当面は県内消費向けを想定しているが、将来的には沖縄の立地を生かした東南アジア向けサプライチェーンの展開も構想する。
13日は落成式が行われ、同社や設計・建設に携わった関係者らが参加し新たな物流施設の誕生を喜んだ。
取締役常務執行役員の浦川竜哉氏は「コロナ禍で各企業も製品や部品を多くストックすることで、サプライチェーンが途絶えた際の影響を最小限に食い止めている」と指摘。「沖縄は本土から離れており、何かあったときに食品や医薬品などのストックを増やしたいという需要は大きい」と話し、施設の必要性を強調した。
（小波津智也）
