琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は16日、県内で8社に新規株式公開（IPO）の意向があると発表した。業種別ではサービス業が3社、小売業と金融・保険業がそれぞれ2社、製造業が1社だった。
東京証券取引所の市場区分が4月に再編されるのを前に東京商工リサーチが初めてIPOの意向調査を実施し、全国では1857社にIPOの意向があるという。
具体的な計画の有無やIPOの時期、上場を想定する市場などは不明。沖縄支店の担当者は「信用力が高まるなどのメリットがある一方で、情報開示が必要とされ、コストもかさむ。今後、IPOを目指す企業が増えるかどうかは不透明だ」と話した。
県内企業は、銀行、信用保証業、教育事業者などがIPOの意向を示した。規模別では、8社のうち最新の決算が判明した6社について、売上高100億円以上が2社、50億円以上100億円未満が1社、1億円以上5億円未満が1社、1億円未満が2社だった。
（沖田有吾）
