琉球新報社 
沖縄県中小企業団体中央会（島袋武会長）は17日、2月の県内景況動向を発表した。前年同月と比較した中小企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は全業種平均でマイナス59・1となり、前月の調査から18・2ポイント好転した。非製造業はマイナス41・7と前月から33・3ポイント好転したが、製造業はマイナス80・0と横ばいだった。
県内では新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置が2月20日で終了した影響もあり、非製造業を中心に「悪化」から「不変」に転じた業種が増えた。一方、原材料価格やエネルギーコストが上昇しており、中央会は「今後の資金繰りや経済活動への影響に懸念する声が引き続き多い」と指摘している。
製造業（全10業種）は、酒類製造と繊維・同製品が「不変」とした以外は、軒並み「悪化」とした。豆腐・油揚業は、原料の大豆が高騰しているが豆腐の価格に転嫁できない状態が続く。パン製造業は原料や燃料費の上昇で、1月から一部商品で値上げを実施した。
非製造業は全12業種中7業種が「不変」、5業種が「悪化」とした。青果卸売業は食品価格の値上がりが消費にもマイナスに影響していると指摘。飲食料品小売業は価格上昇の影響で客単価は上がっているものの、客数が激減した。ウクライナ情勢の悪化で、小麦などが再び値上げとなることも予想される。
（小波津智也）
