新型コロナウイルスワクチンの副反応が疑われるとして、県内で国の予防接種健康被害救済制度を申請したのが医療費・医療手当てで27件、死亡一時金で1件の計28件あり、そのうち医療費・医療手当て4件が承認されたことが22日、分かった。同日の県議会文教厚生委員会で県が説明した。
同救済制度は市区町村を通じて申請し、厚労省の分科会で審議される。県内の残り24件は審議中という。
同制度とは別に、医療機関から厚労省に寄せられる、新型コロナワクチンの副反応疑い報告については、県内では2月10日時点で136件となっている。
入院など重篤な症状となったのは50件で、そのうち12件が亡くなったという。
(嘉陽拓也)