コザ・サッカー場跡のホテル整備に協調融資 琉銀・みずほと公庫


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完成予想図を手に連携を誓う(左から)沖縄振興開発金融公庫地域振興班の田本秀嗣上席調査役、池添昭二課長、すこやかホールディングスの上地貴部長、琉球銀行の知念滋樹部長、みずほ銀行那覇支店の堀口哲治郎支店長=23日、那覇市の沖縄振興開発金融公庫

 沖縄市コザ運動公園のサッカー場跡地にホテルなどを整備する事業で、受託事業者グループの代表法人であるすこやかホールディングスに対し、琉球銀行とみずほ銀行、沖縄振興開発金融公庫は協調融資(シンジケートローン)を実施する。23日、那覇市おもろまちの沖縄公庫本店で共同会見を開き、発表した。同事業は、民間の資金でホテルを建設し、収益で駐車場や緑地など施設全体を管理する「パークPFI制度」を活用した県内初の事例となる。

 シンジケートローンは琉銀がアレンジャー(幹事行)とエージェント(事務代理人)を一任し、みずほ銀行が参加する格好。沖縄公庫は沖縄観光リゾート産業振興貸付で、主にホテルの建設資金の優遇貸し付けを行う。融資の返済期限は最大30年としている。

 共同会見で琉銀法人事業部の知念滋樹部長は「協調融資により事業者側は、複数機関から資金調達する際の事務手続きが簡素化できる点でメリットがある」と述べた。

 すこやかホールディングス経営企画部の上地貴部長は、事業総額は約30億円で、2023年7月1日の運用開始を想定していると説明。沖縄アリーナなどと連携し、スポーツコンベンションを軸とした市の経済振興に活用していく構えを示した上で「沖縄市のシンボルの一つとなる施設にしたい」と意気込んだ。

 「コザ運動公園サッカー場跡地整備運営事業」は沖縄市が所有する施設にホテルやコンビニエンスストア、333台分の駐車場を整備する。滞在型観光施設を整備することで、沖縄市の活性化や賑わいと雇用の創出を目指す。
 (当銘千絵)