琉球新報社 
沖縄県議会は25日、各派代表者会議を開き、沖縄の日本復帰50年を迎えるに当たって野党会派の沖縄・自民が提案した県議会としての独自の「建議書」について議論した。建議書策定についてはおおむね理解が示された一方で、与党会派からは起草委員会などを立ち上げて中身を練るべきだとの意見が相次いだ。建議書については今後、各会派内や会派間で文言調整などが行われる見通し。
自民側は開会中の2月定例会で全会一致の可決を目指していたが、「拙速すぎる感はある」（おきなわ南風の平良昭一氏）など議論を求める意見が相次いだため、建議書の行方は定例会後に持ち越されそうだ。
代表者会議では自民の島袋大氏が「知事が建議書を出すが、執行部と議会は二元代表制で異なる。県議会としても新たな決意として出すべきではないか」と提案理由を説明。自民案を建議書のたたき台とすることを提言した。
渡久地修氏（共産）は「（策定するならば）各会派の代表による起草委員会を立ち上げて、ゼロベースで検討して進めるのが筋ではないか」と指摘した。
仲村未央氏（立憲おきなわ）は、1971年に琉球政府の屋良朝苗主席（当時）が日本政府に示した「復帰措置に関する建議書」（屋良建議書）では地方自治が強調されたなどとした上で、「このような視点をしっかり持ちながら起草委員会など立ち上げて取り組むのがふさわしい」との見解を示した。
自民が示した建議書案は、県議会の新たな決意を示す内容。会議では、決議か意見書の形で採決する方向性が示された。
（大嶺雅俊）
