2020年夏に県内で流行した新型コロナウイルスが米軍由来ではなく、東京と同じグループだと国や県が説明してきた件に関し、調査団体インフォームド・パブリック・プロジェクト(IPP、河村雅美代表)が情報開示請求をしたところ、県保健医療部は23日までに関連資料の大部分を黒塗りにして開示した。
理由について県は「国立感染症研究所のデータを引用しているため」と説明。黒塗りを免れた説明部分には「基地従業員2人がアメリカ系統の株ではないということだけ」と記されていた。
IPPはゲノム解析結果を2021年5月に県へ、同年6月には国立感染研へ開示請求したが、いずれも「保有していない」と回答していた。同年11月、IPPが改めて県に対し、報道機関などへの説明の根拠を求めたところ、県は今回の内部資料を提出した。
(明真南斗)