琉球新報社 
県全体でのSDGs（持続可能な開発目標）を推進する県SDGs推進本部（本部長・玉城デニー知事）は28日、第5回会議を開き、SDGs達成のため県内での具体的な行動や数値目標を盛り込んだアクションプラン案を決定した。月内にパブリックコメントを募り始め、県民の意見を踏まえて5月に決定する。
県庁だけでなく広く県民全体で取り組めるよう県民、SDGs専門部会や市町村など幅広い意見を集めて取りまとめた。意見には、ジェンダー平等をすべての取り組みの根幹に据えることを求める声も多かった。ジェンダー平等と、子どもや弱い立場にある人たちの権利保障をうたう「人間の安全保障」とを併せて、アクションプラン案の「重要な視点」に据えた。
目標値には、県庁各部で実施中の施策と同様の数値を盛り込んだ。ジェンダー平等では県の課長相当職以上の女性の割合を現状の16・4％（2021年）から25年に23％に、安定的な雇用へ県内全産業の平均月給を22万円（20年）から30年に全国平均の26万円とすることなどを盛り込んだ。今後も県民の意見を取り入れ、次年度に始まる新たな振興計画にも関連して修正・追加していく。
県担当者は「県民みんなで取り組めるよう、パブリックコメントで意見を寄せてほしい」と呼び掛けた。詳細は県ホームページに掲載する。
（黒田華）
