琉球新報社 
県土木建築部は28日、内閣府の沖縄振興公共投資交付金（ハード交付金）の補助対象となった市町村事業で、約1億2731万円の歳入欠損が生じたと発表した。県が国に申請する2021年度の繰越額を手続きミスで過少に申請し、本来国から交付されるべき国庫補助金が得られなかった。県によると、過少に申請したのは那覇市と浦添市の街路事業。国に過少申請した分の修正や、追加申請を求めたがかなわず、県の一般財源から欠損分を充当して、2市に支出する。
島袋善明土木建築部長は「県財政に影響を与え、公務に対する不信を抱かせるに至ったことは誠に遺憾だ」と陳謝するコメントを出した。再発防止のため、国に申請する書類の作成時に複数の資料と付き合わせることや、チェックシートを使った「ダブルチェック」などのルールを確立するとしている。
土木建築部によると、県が市町村に配分するハード交付金のうち、20年度から21年度に繰り越す額を昨年3月に国に申請していたが、2市の事業に関して、実際よりも過少に申請していた。21年度に国から交付される国庫補助額が足りなかったため調査したところ、繰越額の申請過誤が今年2月上旬に判明した。
同時期に病休を取った担当者の机から未処理のままとなった書類が見つかった。発覚から公表まで時間がかかったことについて、県道路街路課の担当者は「（繰越額の）修正や変更、追加ができないかを考え、国に照会していた」と説明した。同部は県の一般財源で割り当てたことで、「2市には滞りなく支出できる見込み」だとしている。
（池田哲平）
