琉球新報社 
県は28日、県庁で、ディスカウント店「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）と、県産品の海外販路開拓に関する連携協定を締結した。県や県貿易協会がPPIHに県内事業者を紹介するなど、県産品販路を支援する。
PPIHはアジア地域やアメリカなど海外で95店舗を展開しており、トマトやきゅうりなどの野菜を中心に年間約1億円分の県産品を海外店舗で販売している。
今後は豚肉や牛肉などの畜産物や水産物、お菓子なども輸出商品に加えたい考え。7月に香港の店舗で沖縄フェアを実施する。PPIHが連携協定を結ぶのは全国で5県目になる。
PPIHの森屋秀樹常務は「アジアの出店を強化しているが、沖縄は地理的優位性が高く事業拡大を図る上で欠かせない事業パートナーだ。店舗を通して、県産品の販路を拡大したい」と話した。
（中村優希）
