琉球新報社 
国連機関、政府、自治体、企業、市民、若者など幅広い関係者が集まるジャパンSDGsアクションフォーラム（ジャパンSDGsアクション推進協議会主催）が29日、オンラインで開かれた。沖縄からは県企画調整課の安次富靖之さん、おとなワンサードの富田杏理さんが県内での取り組み事例を全国に発信した。
フォーラムは「今年こそ進もう。『知っている』から、『やっている』へ。」をテーマに掲げ、達成が困難視されているSDGsへの危機意識を共有し、若者がSDGs視点で企業を評価する重要性や、課題解決の取り組みを制度化する必要性を指摘した。
SDGsを進めるための国連での評価といった国際的な動きに加えて、国内企業や若者の活動、4地域での官民連携による取り組み事例の紹介もあった。富田さんは食を支えるおきなわこども未来ランチサポート（実施主体・琉球新報社、おとなワンサード、日本郵便沖縄支社）を紹介した。
富田さんは「厳しい状況の子どもを支えようとする沖縄の大人の強い気持ちが、企業からの食料提供や県民の寄付につながった」と背景を語った。生理用品など日用品の配布や、サッカー観戦といった経験提供にも拡大しており「ランサポが相談先にもなり始めている」と質的な充実も挙げた。
（黒田華）
