琉球新報社 
県議会（赤嶺昇議長）は30日、2月定例会最終本会議を開き、過去最大となる8606億2千万円の2022年度県一般会計当初予算案を全会一致で可決した。自民、公明両会派と無所属の会（2人）のうち1人が退席した。
付帯決議で、新型コロナウイルスや円安、ロシアによるウクライナ侵攻の影響でエネルギー、穀物価格高騰のあおりを受ける県民や畜産業などへの支援強化を求めた。
自民会派が提案したワシントン事務所駐在費6476万円と観光振興基金積立金40億円を削除し、全額を予備費に充てる修正案は、与党と無所属の会の1人の反対多数で否決した。公明は退席した。
観光振興基金を設置する条例案は、経済労働委員会では委員長裁決で否決されていたが、本会議で与党などの賛成多数で可決された。自民、公明が反対し、無所属の会は賛否が割れた。
本会議ではこのほか、与党が28日に提案した「那覇港湾施設における在沖米海兵隊の訓練に関する意見書・抗議決議案」を与党の賛成多数で可決した。
（大嶺雅俊）
