琉球新報社 
【北部】北部広域市町村圏事務組合（理事長・渡具知武豊名護市長）は、MESHサポート（塚本裕樹理事長）に委託する「北部地域救急・救助ヘリ運航事業」の2022年度の事業を、名護市を拠点に1日から再開したと発表した。MESHサポートは3月12日に訓練中の小型機が墜落し、ヘリの運航を自粛していた。
総事業費は1億5千万円（国費1億2千万円）で、北部連携促進特別振興事業補助金を活用する。期間は23年3月31日まで。随意契約でMESHに救急・救助ヘリの運航を委託した。
同事業は県のドクターヘリの重複要請による未出動の回避や医師による早期治療を実施し、北部地域の救命救急の強化を図ることなどが目的。
MESHは20年10月から、同事務組合の北部地域救急・救助ヘリ「やんばるレスキューヘリ」を、伊江村を拠点に運航していた。21年度に契約満了を迎えるに当たり、18年まで拠点にしてきた名護市宇茂佐のヘリポートで、22年度の活動を継続する準備をしてきた。
同事務組合は「事故は命に関わる問題だとMESHにも再確認してもらい、本年度の事業を開始することになった」と述べ、北部地域で安心して暮らせる環境整備の一役を担うことを期待した。
MESHの塚本理事長は「事故対応で北部地域救急救助ヘリの運航を自粛していたが、地域医療への影響を鑑み、北部地域の救急救助ヘリ運営を開始した。再発防止に努め、地域の救命救急に尽力したい」と述べた。
（松堂秀樹、写真も）
