琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は3月30日、沖縄旅行に対する意識調査の結果を発表した。再度沖縄に来訪したいかを尋ねた質問に対して、初めて沖縄を旅行した人が「大変そう思う」と答えた割合は、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年が39・6％だったのに対し、21年1～9月は13・8％と低下した。感染拡大によって観光施設や飲食店などが休業したことなどが影響しているとみられる。
19年と比べ、20年、21年の7～9月期は5泊以上の長期宿泊者が増加。海外旅行が難しくなったことから、富裕な旅行者の振り替え需要が生じたことや、ホテルから出ずに家族と過ごす人が多かったとみられる。一方で、コロナ禍で三密を回避する動向から現地ツアーの参加率は減少した。
12カ国・地域の外国人を対象とした調査では、沖縄の認知度が台湾と香港で高かったが、全体では48・2％で、訪問する意向のある人は21・9％だった。米英仏豪の沖縄認知度は2割程度で、特に若年層では2割を下回った。
同公庫は「不特定多数を対象にプロモーションしても訪問まで結び付けるのは難しい。ターゲットとする国や年代を特定した上で、日本政府観光局や国内の他地域と連携したプロモーションを実施することが求められる」と指摘した。
若い世代でレンタカーの利用希望割合が低いことから、レンタカーに依存せずに移動でき、運行情報などの多言語発信、決済の一元化などによる外国人にも使いやすい交通体系の構築が必要だと提言した。
日本人を対象とした調査は日本交通公社（JTBF）に委託した。外国人の調査は日本政策投資銀行とJTBFが20年12月に実施した調査のデータ提供を受け、同公庫が取りまとめた。
（沖田有吾）
