琉球新報社 
日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は1日、3月期の沖縄県内企業短期経済観測調査（短観）を発表した。四半期ごとの企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はマイナス19となり、2021年12月の前回調査比で1ポイント悪化した。悪化は2期ぶり。3カ月後（6月）の先行きは、感染症の影響が和らいで12ポイント上昇のマイナス7に改善するとみている。
県内短観の結果について飯島支店長は「新型コロナウイルス感染症の流行『第6波』で県内経済への下押し圧力が強まり、原材料価格の高騰も影響した」と語った。
産業別では、製造業がマイナス38となり、前回調査比で13ポイント下降し「悪い」超幅が広がった。運輸・郵便はマイナス23と7ポイント悪化している。
対個人サービスや飲食・宿泊サービスは「悪い」超ながらも改善している。ただ、回答時期がまん延防止等重点措置の適用解除後で、直前時期との比較で業況を判断した可能性がある。
エネルギー、食料品、資材の価格高騰が続き、全産業の仕入れ価格はプラス36と「上昇」超幅が6ポイント拡大した。販売価格も「上昇」超幅が4ポイント増のプラス14。仕入れ価格、販売価格共に先行きの「上昇」超幅が拡大している。仕入れ価格の上昇が続くことで、コスト上昇分を販売価格に転嫁する企業が増えている。
調査は県内企業143社を対象に実施しており回答率は100％。3月調査で対象企業の見直しをしているため、前回調査結果との不連続が生じている。
（小波津智也）
