米兵、記者に銃口問題　官房長官、米側が否定と説明　訓練「地元への影響最小限に」

　来県した松野博一官房長官は3日、那覇港湾施設（那覇軍港）で訓練中の米兵が基地の外にいた琉球新報記者に銃口を向けた件について、米側から「武器は記者に向けられたものではない」との回答があったと説明した。

　その上で、日本政府として「米軍の訓練に当たっては、地元に与える影響が最小限となるよう、引き続き米側と連携し、適切に対応する」と述べた。

　名護市久志区視察後の囲み取材で、記者団の質問に答えた。

　本紙記者は3月31日、那覇軍港のフェンス沿いに置いた脚立から、軍港内の倉庫前で米軍が実施していた訓練を撮影した。

　その際に、倉庫から出てきた米兵1人から銃口を向けられた。兵士は民間地側に銃を構えた状態で数秒間、記者の方を向いて静止した。

　松野氏は米軍からの説明として、訓練現場は記者から250メートルの距離があったとした上で、「兵士は照準器をのぞいておらず、警備すべきエリアを確認していた」との見解を示した。
　（塚崎昇平）