東京証券取引所(東証)の株式市場再編に伴い、県内企業では東証1部に上場していた琉球銀行、おきなわフィナンシャルグループ(OFG)、沖縄電力、サンエーの4社が最上位の「プライム」上場となり、ジャスダック上場だった沖縄セルラー電話はプライムに次ぐ「スタンダード」に移行した。
県内証券会社の担当者によると新市場の取引がスタートした4日、県内の投資家の間に目立って混乱やトラブルはなかったという。担当者は「現状ではこれまでの体制とあまり変わっていないと思われる」と話した。
「プライム」はグローバルな機関投資家の投資対象になり得る優良企業向けの市場。移行を選択した県内4社は地元の商圏を中心に事業を展開しており、海外にとって魅力的な投資先になり得るのか、各企業の手腕が問われそうだ。
沖縄セルラー電話はプライムへの移行基準を満たしていたものの、中堅企業向けの「スタンダード」を選択。プライムを選択しても負担や制約が大きく、資金調達にも問題がないことから、移行のメリットは薄いと判断した。全国的にも資金が豊富で、取引先が国内中心の企業などはあえてスタンダードを選択するケースもみられる。
県内証券会社の関係者「東証の時価総額は米国の主要取引所と比べても小さい。海外投資家にどのようなアピールができるか、プライム上場企業の動向を注視したい」と指摘した。
(小波津智也)