琉球新報社 
新たな沖縄振興基本方針案は、民主党政権時の2012年に策定された基本方針と比較し、県による施策効果の検証、必要に応じた振興策の見直しや改善の徹底を強く打ち出した。
社会情勢を的確に捉えた施策展開で振興策の効果を最大化、離島県の不利性を克服する好機とするよう求めた。
第5次沖縄振興計画で、新たな課題として顕在化した子どもの貧困対策が初めて盛り込まれ、「親の貧困でもある」と指摘。「福祉のみならず、教育や雇用等の幅広い分野での対応が求められる」と明記した。
防災や国土保全に関連し、豪雨災害の激甚化や南西諸島海溝周辺での巨大地震、新型感染症などのリスクに触れ「地域の強靱（きょうじん）化を図ることが求められる」として、ハード・ソフト面の予防対策などを求めた。
一方、12年の基本方針で触れられていた「MICEの誘致・開催」の文言は盛り込まれなかった。
（池田哲平）
