琉球新報社 
日本銀行那覇支店（飯島浩太支店長）は8日、3月の県内金融経済概況（主要指標2月）を発表した。新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置の解除に伴い、外食などサービス消費の下押し圧力が和らぎ、3月のホテル客室稼働率（速報値）が43・8％と大きく改善していることなどから、県内景気は「厳しい状況にあるが、持ち直しの動きがみられる」と判断を引き上げた。
先行きの県内経済に関しても「厳しい状況が続くものの、感染症の影響が和らいでいけば、持ち直していくとみられる」と変更した。飯島支店長は、県内経済には依然不透明感も強いとし「（コロナの）新規感染者数が増加しているのは気がかり。原材料価格上昇が経済や物価にどう影響をもたらすか注意が必要だ」との見方を示した。
【消費】2月の百貨店・スーパーの売上高は前年同月比3・7％増（速報値）だった。コンビニ全店舗の売上高は観光客減少の影響で前年同月比3・8％減。
【観光】2月の主要ホテル客室稼働率は24・8％と1月と同水準だったが、3月の速報値が上昇した。重点措置が解除され旅行需要が稼働率を押し上げたとみられる。
【投資】公共投資が緩やかに増加し、2月の公共工事保証請負額は前年同期比58・9％増。新設住宅着工戸数は前年同月比27・8％減で、貸し家やマンションが減少し前年割れとなった。住宅投資は下げ止まりつつあるという。
（當山幸都）
