2021年度沖縄県内の倒産件数は過去最少24件 融資支援で抑制 今後は倒産増加の可能性


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 帝国データバンク沖縄支店は11日、2021年度の県内企業の倒産件数は前年度比3件減の24件で、現在の基準で集計を開始した06年度以降で最少だったと発表した。負債総額は同8億9千万円増の56億9600万円だった。

 新型コロナウイルスの影響は続いているが、融資支援などにより倒産件数は抑制されているとみられる。ただ、今後返済が始まれば業況回復に至っていない企業は原資確保に苦慮し、「倒産件数が増加に転じる可能性が高い」と分析した。

 21年度は負債10億円以上の大型倒産が1件あり、負債総額は前年より増加した。コロナの影響を受けた倒産は12件だった。

 22年3月の倒産は4件(負債総額1億7300万円)だった。

 3月の景気DI(業況判断指数)は前月比1.2ポイント増の38.4。観光関連産業を中心に改善したものの、全国(40.4)や九州(40.9)を下回った。

 一方、原材料費高騰などに伴い1月に実施した価格転嫁の実態調査によると、63.3%の企業が「影響がある」と回答。価格転嫁が「全くできていない」と答えた企業は全体の28.9%を占めた。
 (當山幸都)