琉球新報社 
海邦総研（新崎勝彦社長）はこのほど、1～3月期の県内景気動向調査を発表した。企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）はマイナス23・1で、プラスだった前期（2021年10～12月期）から一転して「下降」超となった。
新型コロナウイルスのオミクロン株の流行拡大、まん延防止等重点措置の適用が影響し、県内景気は「やや後退している」と判断した。
調査は県内に本社がある企業を対象とし、385社から回答を得た。
前期と比較した景況について「上昇」と回答した企業構成比から「下降」を引いたBSIは、21年10～12月が12・7のプラスでコロナ禍以前の水準まで回復したが、再びマイナスに転じた。
主要業種別では飲食サービス業がマイナス71・4、医療・福祉がマイナス43・8と「下降」超が大きい。建設業（13・1）や不動産業等（6・1）は「上昇」超だった。
来期（4～6月）の全業種のBSI見通しは4・7と「上昇」超となった。海邦総研によると、重点措置解除の反動で市場回復を見通す企業が多くなっている。
一方、資材価格高騰から建設業など業種によっては悪化も見通されている。
（當山幸都）
