沖縄の中小企業の業況マイナス6.0 1~3月、前期比6.9ポイント改善


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 県中小企業家同友会は18日、2022年1~3月期の景況調査を発表した。前年同期と比較した業況判断指数(DI)はマイナス6.0となり、前期調査(21年10~12月)のマイナス12.9から6.9ポイント改善した。4~6月期の予測はプラス9.3に転化すると見込んでいる。期間中にまん延防止等重点措置が適用されていたものの、一定の経済活動があったことからマイナス幅が縮小した。

 同会は「先行きに期待感があるが一進一退の状況だ。仕入価格の高騰が製造業を直撃しており、今後全産業に波及する恐れもある」としている。

 業種別に見ると、製造業を除く全業種で改善した。資材が高騰する一方で価格転嫁の難航を訴える事業者も見られた。経営上の問題点でも「仕入れ単価の上昇」を上げる企業が全体の44.0%を占めた。

 売上高DIはマイナス1.7と前期比で9.4ポイント上昇した。製造業を除く全業種で改善となったが、プラス超は情報(36.3)とサービス業(9.3)だけだった。

 経常利益DIはマイナス11.0と前期からほぼ横ばいの水準。経常利益悪化理由の第2位だった「原材料費.商品仕入れ額の増加」が、前期比で16.6ポイント上昇しており比率が高まっている。
 (小波津智也)