琉球新報社 【東京】22歳の米海兵隊員が昨年12月、那覇地検に強制性交等致傷の罪で起訴された件で、松野博一官房長官は18日午後の会見で、「このような事案が発生したことは極めて遺憾だ」と述べ、米側に外務省を通じて再発防止の徹底を申し入れたと明らかにした。
松野氏は、記者団から事案の詳細について質問されたが、「所用の捜査が行われた」とだけ述べ、「（米側が）本件を深刻に受け止めており、地元の捜査当局の捜査に対して十分な協力がなされたものと承知をしている」とした。記者団からは、2016年4月、うるま市で米軍属による女性暴行殺人事件が発生して以降、政府が取り組む米軍人・軍属による凶悪事件の再発防止対策について「効果に疑問がある」との指摘もあった。
松野氏は「米軍人らによる事件事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、あってはならないものだ」と強調したものの、具体的な対策については「今後も米側に様々な機会に事件・事故防止の徹底を求めていく」と述べるにとどめた。
（安里洋輔）
