琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は19日、1～3月期の県内企業景況を発表した。前年同期との比較で、業況が「好転した」とする企業の割合から「悪化した」の割合を差し引いた業況判断指数（DI）はマイナス21.3と10期連続のマイナスだった。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大や原材料価格上昇を背景に各業種で厳しい状況となり「県内景況は停滞が続いている」とした。
業種別では、飲食店・宿泊業が春休みの旅行需要の回復などを受け、好転と悪化が横ばい（0.0）と前期から改善した。そのほかの業種はいずれもマイナスだった。コロナの影響のほか運送費や燃料費、資材価格などの上昇で経営を圧迫された業種が多い。
製造業はマイナス35とマイナス幅が最も大きかった。
食品関連で売り上げが減ったほか、原油や原材料価格の上昇が響いた。建設業や卸売業、小売業、運輸業もマイナス20を超えた。
4～6月はマイナス3.0となるものの、マイナス幅は大きく縮小する見通し。調査は2月下旬～3月下旬に実施し、県内に本社がある333社から回答を得た。
（當山幸都）
