琉球新報社 
【東京】玉城デニー知事は21日、都内で報道陣の取材に応じ、名護市辺野古の新基地建設について改めて「対話による解決が必要だ」と語り、政府に県との対話に応じるよう訴えた。国土交通相が県に対して沖縄防衛局の設計変更を認めるよう勧告していた期限を20日に迎えたが、判断を見送ったことについては「裁決書の内容を詳細に精査した上で判断していきたい」と語った。
国交相の勧告について「法的義務を課すものではなく、尊重義務を負うに過ぎない」と述べつつも「何らかの返答をするのが適切だと判断し、文書で（期限までに承認できないと）回答した」と説明した。基地問題で対立が続くことによる沖縄振興への影響を問われ「リンクしない。対立している案件があるから『それ以外もだめ』となると政治は成り立たない」と語った。
玉城知事は20日、西銘恒三郎沖縄担当相や公明党の石井啓一幹事長、金城泰邦衆院議員を訪ね、2023年度の予算編成や政策の指針となる「骨太方針」に、沖縄振興策の推進などを盛り込むよう求めた。21日には自民党の沖縄振興調査会幹事長を務める橘慶一郎衆院議員に要請した。（明真南斗）
