琉球新報社 
沖縄県と市町村長、市町村議会議長が行政上の諸課題を話し合う沖縄振興拡大会議が22日、那覇市の県立武道館アリーナで開かれた。2022年度のハード事業の一括交付金が前年度比109億円減ったことを受け、市町村長から「（公共事業の）大幅な見直しを余儀なくされ、既存事業の長期化により新規事業に着手できない」など不満が相次いだ。県は23年度予算確保に向けた政府への要請活動や内閣府との調整の際に首長や職員も同行し、全県挙げて対応することを呼び掛けた。
うるま市の中村正人市長は「当初5年で造る予定だった道路の計画が予算減で工期が延び、今は20年後という市町村もある。第6次沖縄振興計画では新規事業ができないという状況だ」と語気を強めた。糸満市議会の金城寛議長は「（予算減で）市内公園の整備事業の執行に支障を来している。市営住宅の建設も当初計画していた46戸から、41戸に縮小した」と影響を説明した。
一方、宮古島市の座喜味一幸市長は「普通では考えられない大幅な予算削減だと思う。政治的な判断がどのように出されたのか。県のみに問題提起しても解決しない。政財界含めて取り組まないといけない」と話した。
玉城知事は「ぜひ市町村と県が一体となって次年度の予算要求して頑張っていきたい」と述べた。
（梅田正覚）
