琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は26日、2021年度平均の有効求人倍率（就業地別）が前年比0.04ポイント増の0.83倍だったと発表した。新型コロナウイルス感染予防と経済活動の両立で雇用も拡大傾向にあるものの、2年連続で1倍を下回り、全国で最下位だった。
21年度の新規求人数は前年比14.0％増の11万2074人となり、3年ぶりの増加。各産業で軒並み前年を上回り、医療.福祉が31.5％増（3万5256人）で最も伸びを見せ、宿泊業.飲食サービス業が9.5％増（1万612人）と続いた。
有効求人倍率について西川局長は「0.04ポイントの増加は大きく、全国的な伸びと比較しても横ばいという評価はしていない。特に年度の後半からは改善傾向が続いている」と語った。
3月の有効求人倍率（季節調整値、就業地別）は前月比0.01ポイント減の0.85倍だった。ハローワーク別（全数.原数値）に見ると、宮古と八重山はともに1.65倍となり、コロナ禍前の20年と同水準にまで回復している。
新規求人数は前年同月比16.0％増の1万1331人。産業別はサービス業（他に分類されないもの）が64.8％増、コールセンター、飲食店、販売店から労働者派遣の需要が高まっている。宿泊業.飲食サービス業は26.3％増で、観光需要の回復を背景にあらゆる職種で求人が寄せられている。
県が発表した21年度平均の完全失業率は3.6％で前年度と横ばい。3月の完全失業率（原数値）は前年同月比1.0ポイント減の3.4％。完全失業者数（同）も7千人減の2万6千人に改善した。
（小波津智也）
