琉球新報社 
生後2カ月から5年以上養育した児童の里親委託を児童相談所が解除した件で、県議会の文教厚生委員会（末松文信委員長）は26日、コザ児童相談所の大城順次所長らと、県社会福祉審議会児童福祉専門分科会の渡邊浩樹審査部会長を参考人として招致した。
渡邊部会長は児相と里親が「対抗的」な立場となったため、児相の対応が「後手に回った」と指摘し、審議会の委員から「里親の委託解除前に審議会を開くべきだった」という意見もあったと説明した。大城所長も「早い時期に審査部会の意見を聞くことを考える必要はあった」と認めた。
県議らは、里親委託解除後、児童が一時保護所で百日以上、入所していることは、事前の支援計画が不十分だったと疑問視した。
大城所長は、委託解除までに里親と「十分な協力関係が築けなかった」と釈明しつつも、一時保護所での児童の生活は親権者の同意を得て、適切な環境を整えているとの説明を繰り返した。
（嘉陽拓也）
