琉球新報社 
沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）は２８日、２０２２年３月期の連結決算（対象子会社１２社）を発表した。売上高は前年度比１４２億８８００万円減の１７６２億３２００万円、経常利益は前年度比７６％減の２７億１７００万円、純利益は同７６・５％減の１９億５９００万円で、６年ぶりの減収減益となった。経常利益が３０億円を割るのは、連結決算を導入した１９９４年以降で初めて。
売上高は、新会計基準適用による減少分が３３１億２８００万円。２１年度の販売電力量は夏場の気温が前年度より下がったことや、他事業者への契約切り替えなどにより、同１・５％減の７０億３３００万キロワット時だった。
燃料価格の高騰が急激に進んだことで費用が増え、収益を圧迫した。沖縄電力単体の経常利益は９４・４％減の５億円で、１９８２年以来４０年ぶりに１０億円を下回った。原油や石炭価格が上昇し、為替レートも円安で費用全体を押し上げ、燃料費は５２８億６９００万円で４７％増となった。
本永社長は２８日の記者会見で「かなり厳しい決算だと受け止めている。燃料価格の影響がなければ、これまでと同じような決算ができたのではないかと思う」と述べた。
２３年３月期の業績予想は、ウクライナ情勢などで燃料費が高騰し、今後も不透明な状況が続くことから合理的な算定が困難として「未定」とした。０２年の上場以降、見通しを開示しないのは初めてとなる。
（當山幸都）
