沖電が緊急経営対策委員会を設置 6年ぶり減収減益 燃料高騰直撃、電気料金も焦点に


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 沖縄電力の本永浩之社長は28日の記者会見で、6年ぶりの減収減益となった2022年3月期決算を受け、自身をトップとする緊急経営対策委員会を設置したと明らかにした。対策の一環で、6月から、新規で契約する主に法人向けの特別高圧・高圧の自由料金について、燃料費調整制度の上限設定を廃止することも表明した。今後は家庭向けなどの電気料金の動向も焦点となる。

 電気料金には為替レートや燃料費の変化を料金に反映させる燃料費調整制度がある。しかし、新型コロナウイルスによる落ち込みから世界経済が回復する中で燃料需要が高まり、燃料費上昇が続いたことで同制度で価格上昇を転嫁できる上限に達した。22年5月分から、同社は燃料費の上昇分を電気料金として回収できない局面に入る。

 家庭向け電気料金のほとんどが同制度の適用を受けているため、今後燃料費の高騰傾向が続いた場合、価格転嫁には国への認可申請が必要になる。本永社長は28日の記者会見で「電気料金制度の在り方について国の審議会などで議論されている段階なので、注視したい」と述べるにとどめた。

 緊急経営対策では収支対策として、常勤取締役や執行役員の報酬の最大10%削減や支店・営業所の統廃合、業務集中化などを進めるとしている。

(當山幸都)