サンエーが4年ぶり首位 沖縄県内企業の21年度売上高 ユニオンは初のトップテン入り 東商ランキング


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 東京商工リサーチ沖縄支店が3日までにまとめた2021年(同年1~12月期決算対象)の県内企業売上高ランキング(金融業を除く)によると、首位はサンエーで、4年ぶりにトップに返り咲いた。上位100社のうち減収率が2桁以上だった企業が前年比17社増の23社を数えるなど、多くの企業が1年を通してコロナ禍の影響を受けた。一方、「フレッシュプラザユニオン」を運営する野嵩商会は、コロナ下の巣ごもり需要を捉えて食品の販売が伸び、初のトップテン入りを果たした。

 上位100社の売上高合計は2兆742億6200万円。前年の上位100社の売上高合計との比較では11・5%減、今回の上位100社の前年業績との比較では5・1%減となる。全体に占める割合が大きい小売店、飲食料品・雑貨、エネルギー関連の業種がマイナス成長となり、売上高合計が前年を下回った格好だ。首位のサンエーは2・5%増の1953億9800万円だった。食料品の需要拡大をはじめプライベートブランドや県産品の販売を強化し、「石川シティ」の新規出店効果があった。

 2位は沖縄電力で、前年首位から陥落した。新型コロナ感染拡大や他事業者への契約切り替えなどで需要が落ち込み、燃料費調整制度の影響と販売電力量の減少によって7・1%減の1806億3800万円だった。

 3位のイオン琉球は1・2%減の882億8千万円と16期ぶりの減収だった。イオンやマックスバリュなどで食品の販売価格を見直したことで売り上げを伸ばしたものの、衣料品の低迷や賃貸収入も減少した。

 野嵩商会は6・7%増の309億7800万円で10位に順位を上げた。

 上位10社のうち8社は前年と同じ顔ぶれだった。10社の売上高合計は1567億1千万円減の8291億3800万円で、100社合計の40・0%を占めている。

 東京商工リサーチ沖縄支店の担当者は「上場企業では新たな会計基準の採用で22年通期決算で減収になっている。売り上げ回復の道筋にも注目したい」と話した。

(小波津智也)