琉球新報社 
「基地のない平和な島」を望み日本に復帰した沖縄。半世紀を経ても米軍施設の集中は解消されず、経済格差も影を落とす。世論調査の結果を見ると、願いが十分に届いているとはいえない。
尖閣諸島周辺の日本領海への中国公船侵入に危機感のある人は、全国世論調査で「大いに」と「ある程度」を合わせ計91％に達した。中国の活発な動きに加え、調査期間中はロシアのウクライナ侵攻も既に始まっており、領海や領土への危機意識が全国的に高まった可能性もある。
ブロック別で最も危機感が高かったのは北陸の計98％。最も低い甲信越と四国でも計89％。沖縄県民調査は計92％で全国調査とほぼ同じだった。
中国は2021年2月、海警局に武器使用を認める海警法を施行。21年の中国公船による尖閣周辺の領海侵入は過去最多の延べ40日に上り、領海外側の接続水域でも活発な動きを見せている。
今年3月の全国電話世論調査では、ロシアのウクライナ侵攻が、中国による台湾や尖閣諸島への武力行使を誘発するのを「懸念する」との回答が75・2％に上っていた。
9月で日中国交正常化50年となるが、中国への親しみを「感じない」は「どちらかといえば」も含め計88％。沖縄は歴史的に中国とゆかりが深いが、県民調査でも「感じない」が計86％と多かった。
（共同通信）
