琉球新報社 
琉球新報と毎日新聞が実施した復帰50年の合同世論調査では、県内・全国とも復帰を高評価したが、沖縄の米軍基地負担については意識の差が表れた。在日米軍基地の沖縄への集中を「不平等」だとする意見は、県内では6割に達したが、全国は4割にとどまる。さらに県内・全国とも日米安全保障体制をおおむね評価し、中国の軍事力強化を不安視するが、全国の過半数が沖縄の米軍基地が自らの住む地域には来てほしくないと回答した。復帰50年が経過しながらも、沖縄への「基地の押し付け」を是認する姿勢が浮かび上がった。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、県民調査では「移設せずに撤去」「県外移設」「国外移設」を合わせた否定的回答は54％で、「計画に沿って移設を進めるべき」とする36％を18ポイント上回った。全国調査では辺野古移設への否定的回答は42％だったのに対し「移設を進めるべき」とした回答は37％だった。辺野古移設への否定的回答が上回ったが、差は5ポイントだった。辺野古移設に否定的な回答のうち、県民・全国ともに最も多かったのは「移設せずに撤去」で、県民は26％、全国は18％だった。県民では次いで「県外移設」（17％）が多く「国外移設」（11％）を上回った。全国では「国外移設」（14％）が「県外移設」（10％）を上回った。「答えたくない」としたのは県民が10％、全国は21％だった。
沖縄の日本復帰40年で実施した2012年の前回調査では、県民で辺野古移設に否定的な意見が89％だった。前回調査では「国外移設」が最も多く39％で、「県外移設」が29％、「移設せずに撤去」が21％だった。
（塚崎昇平）
