琉球新報社 
琉球新報と毎日新聞が実施した復帰50年の合同世論調査では、県内・全国とも復帰を高評価したが、沖縄の米軍基地負担については意識の差が表れた。在日米軍基地の沖縄への集中を「不平等」だとする意見は、県内では6割に達したが、全国は4割にとどまる。さらに県内・全国とも日米安全保障体制をおおむね評価し、中国の軍事力強化を不安視するが、全国の過半数が沖縄の米軍基地が自らの住む地域には来てほしくないと回答した。復帰50年が経過しながらも、沖縄への「基地の押し付け」を是認する姿勢が浮かび上がった。
米軍の日本駐留を定めた日米安保条約が日本の平和と安全に役立っているかとの質問で、県内調査では「役に立っている」が42％と「役に立っていない」の11％を上回った。全国調査でも「役に立っている」が49％と「役に立っていない」の7％を大きく上回り、県内と全国の間で日米安保に対する意識の差が小さく、いずれも肯定的な意識が高い結果が示された。また「どちらともいえない」と回答した人は県内が44％、全国が39％で、日米安保に対して明確な意識を示さない人が多い事実も明らかとなった。一方で調査結果を男女別で比較すると「役に立っている」と回答した男性は県内で57％、全国で65％、女性は県内で26％、全国で33％だった。「どちらともいえない」と回答した男性は県内31％、全国25％、女性は県内で59％、全国で56％との結果となった。県内・全国とも男性が日米安保に対して肯定的な結果が表れた。
（武井悠）
