琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は6日、2021年度の県経済の動向を発表した。20年度に続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けて消費や建設関連で弱含みの動きを見せ、観光関連も人流制限によって弱い動きとなった。県内景気は「後退した」と総括し、20年度からの判断を据え置いた。
【消費】スーパー売上高（既存店ベース）は巣ごもり需要が高まった前年度の反動で食料品が減少し、時短営業や大型商業施設への休業要請も相まって前年度比1・4％減となった。新車販売台数は同16・0％減、電気製品卸売販売額は同12・0％減となった。
【建設】公共工事請負金額は国や県発注工事が増え、前年度比24・7％増となった。新設住宅着工戸数は9315戸と同9・9％減だった。比重の大きい貸家が同1478戸減少したことが響いた。資材関係では、鋼材や木材の価格が上昇しておりそれぞれ売上高は1・5％、9・6％の増加となった。
【観光】多くの指標で20年度を上回ったものの、コロナ流行前の19年度との比較では依然厳しい水準。入域観光客数は前年度比26・7％増の327万4300人で3年ぶりに増加に転じた。県内主要ホテル売上高も同8・8％増となった。
（小波津智也）
