琉球新報社 
琉球新報と毎日新聞が実施した復帰50年の合同世論調査では、県内・全国とも復帰を高評価したが、沖縄の米軍基地負担については意識の差が表れた。在日米軍基地の沖縄への集中を「不平等」だとする意見は、県内では6割に達したが、全国は4割にとどまる。さらに県内・全国とも日米安全保障体制をおおむね評価し、中国の軍事力強化を不安視するが、全国の過半数が沖縄の米軍基地が自らの住む地域には来てほしくないと回答した。復帰50年が経過しながらも、沖縄への「基地の押し付け」を是認する姿勢が浮かび上がった。
「沖縄が本土に復帰して良かったか」という設問に対しては、「良かった」「どちらかといえば良かった」との回答が県内で計92％、全国で計95％となり、いずれも9割の高水準で並んだ。2012年の世論調査では県内と全国とも80％台の水準で、前回よりも評価は高まっている。「どちらかといえば悪かった」「悪かった」の回答は県内計4％、全国計1％にとどまるなど、県内・全国で復帰を高く評価する傾向がある。
全国調査で復帰を「良かった」と評価する回答は80％と最も多く、次いで「どちらかといえば良かった」が15％となった。「どちらかといえば悪かった」は1％、「悪かった」は0％で、いずれも低い値だった。
県内調査では「良かった」が65％と最も多く、次いで「どちらかといえば良かった」が27％だった。「どちらかといえば悪かった」は3％、「悪かった」は1％だった。
県内調査を年代別にみると、60～70代以上で「良かった」と回答したのは50％台だったが、40～50代は60％台、18～30代は70％台だった。復帰前を知らない若い世代になるにつれて評価が高まる傾向にある。「良かった」と「どちらかといえば良かった」の回答を合わせると、18～60代の各年代でそれぞれ計90％台となるが、70代以上だけが計85％だった。
県内の回答サンプル数は3207件、全国は1721件。「答えたなくない」との回答は県内で3％、全国で4％にとどまった。
（梅田正覚）
