ネット上の沖縄ヘイト、強行される基地建設・・・沖縄2紙の論説委員長の目に映るもの


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オンラインで沖縄の日本復帰50年について語る(右上から反時計回りに)琉球新報の宮城修論説委員長、沖縄タイムスの森田美奈子論説委員長、司会を務める日本記者クラブの早川由紀美企画委員=10日

 【東京】沖縄意見広告運動(山内徳信元参院議員代表世話人ら)は10日、都内の参議院会館で会見し、復帰50年を迎える15日に「基地のない平和な沖縄、そして日本」の実現への思いを込めた広告を国内3新聞に掲載すると発表した。台湾有事に乗じた南西諸島の自衛隊配備を踏まえ「再び戦場にするな」とも訴える。

 13期目の意見広告は、賛同件数が1万5324件で、そのうち団体は544件に上るという。前回の12期より約300件多い。広告では1971年の「屋良建議書」を振り返り、県の新たな建議書の実現もアピールする。見開き2ページの広告は琉球新報、沖縄タイムス、朝日新聞に掲載する。

 同運動事務局長の生田あいさんは「この節目に新しい沖縄、日本の実現に向け、広告を通じて希望を提起できれば。賛同者の中には、沖縄のため貧者の一灯として送りたいと賛同した人もいた」と話した。
 (斎藤学)