琉球新報社 
民泊物件の18.8％が事業撤退を決めたか、検討していることが観光庁のアンケートで分かった。新型コロナウイルス禍による稼働率低下や、厳しい営業規制を理由に挙げる声が目立った。騒音などで苦情を受けたことがある物件は14.4％だった。観光庁は今回の結果も参考に、法改正を含めて制度見直しを検討する。
民泊ルールを定めた住宅宿泊事業法は6月で施行から4年。見直しは営業規制の緩和やトラブル防止、違法物件の排除が課題となりそうだ。
昨年11～12月に全事業者にアンケートを実施し、全届け出物件の11.8％に当たる2176件分について回答があった。今後の事業は1540件（70.8％）が「継続予定」、409件（18.8％）は「継続予定ではない.迷っている」とした。継続が難しいのは「稼働率が低い」「事業者の義務が想定外に大変」などだった。
民泊は、ホテルや旅館への配慮から年間の営業日数を180日に制限し、家主が居住しない物件は登録業者への管理委託を義務化。こうした規制が「厳しい」との意見があった。民泊の届け出だけでは宿泊者に食事を出せないが、回答物件の26.2％は「法令改正で規制が緩和されれば提供の意向がある」とした。
近隣住民らからの苦情の内容は、複数回答で騒音が10.7％と最多で、ほかは「ごみ」「たばこ」など。一戸建てよりマンションの方が苦情を受ける割合が高かった。
（共同通信）
