「シェア」で地域課題の解決へ　シェアリングエコノミ－協会とISCOが連携

　【沖縄】遊休資産や労働力、乗り物などを必要な時に分け合うサービス「シェアリングエコノミー」を活用して地域課題を解決しようと、沖縄ITイノベーション戦略センター（ISCO）とシェアリングエコノミー協会が20日、包括連携協定を締結した。沖縄市の創業支援施設「Startup Lab Lagoon（スタートアップラボラグーン）」で締結式があった。

　シェアリングエコノミー協会は2016年に設立され、昨年6月に沖縄支部が立ち上がった。

　協定では、シェアリングエコノミーを活用し、地域課題解決に取り組む都市「シェアリングシティ」の推進や、産業創出、起業家の育成などを行うとしている。

　シェアリングエコノミー協会の石山アンジュ代表理事は「この連携は包括的にシェアができる社会を作る可能性がある」と話した。

　ISCOの稲垣純一理事長は「協定締結をきっかけに、地域課題の解決や発展に貢献したい」と話した。

（石井恵理菜）