「沖縄が攻撃目標となる事態、あってはならない」玉城知事が警戒感 <日米首脳会談>


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沖縄県庁(資料写真)

 日米首脳による共同声明の発表を受け、玉城デニー知事は23日、コメントを出した。日米首脳が確認した拡大抑止の強化や日本の防衛力の抜本的な強化などに対し「米軍基地が集中しているがゆえに沖縄が攻撃目標とされるような事態は決してあってはならない」と警戒感を示した。

 アジア太平洋地域の平和と安定を維持するため「平和的な外交・対話による緊張緩和に積極的に取り組んでいただきたい」とした。

 沖縄が日本復帰50年となったことにも触れて「復帰後50年を経てもなお過重な基地負担を強いられ続けている沖縄の更なる負担の増加につながることはあってはならない」とくぎを刺した。

 米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の実施を確認したことについては、軟弱地盤の存在や県が地盤改良工事に伴う設計変更を不承認としたことを挙げ「完成がより困難な状況」と指摘した。辺野古移設では普天間飛行場の一日も早い危険性除去にはつながらないとして「県との真摯(しんし)な対話に応じていただくよう求める」と強調した。

(塚崎昇平)