琉球新報社 
県内観光関連団体の代表らでつくる沖縄ツーリズム産業団体協議会（下地芳郎会長）は２６日、沖縄観光早期復興について要請書を県に提出した。
観光業界からは、政府の旅行需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の早期再開を国へ要請することや、地域観光事業支援の「ブロック割」について沖縄は島しょ県で恩恵を受けられないため反対してほしいと要望した。国際線早期再開に向けた条件整備、修学旅行の方面変更の防止に努めること、貸し切りバスの規模に応じた支援、レンタカー不足への支援などを求めた。業界と県の認識を共有する場を今後も設けることも要望した。 （與那覇智早）
