琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は30日、２０２１年の県内賃料動向調査を公表した。賃貸物件の平均賃料は、新築物件の全タイプで賃料が下落したが、19年以前と比べると依然として高い水準にある。中古物件は新築貸家の着工件数が大幅に減少した影響などにより、全タイプで前年より０・２～４・０％程度上昇した。
１Ｒ～１ＬＤＫタイプは新築が前年比０・４％減の５万５千円。建築単価の高騰で宮古島市が最も高く、石垣市、那覇市新都心、同市西部、浦添市が平均を上回った。中古は同０・２％増の４万５２００円。石垣市が最も高くなっている。
２Ｋ～２ＬＤＫタイプは新築が同１・１％減の７万９６００円。那覇市西部が最も高く、同市新都心、石垣市、宮古島市で平均より高くなっている。中古は同４・０％増の６万５００円。那覇市全域、宮古島市、石垣市で平均を上回った。
３Ｋ～３ＬＤＫタイプは他のタイプと比較して供給量が少ないことから、各エリアで堅調な需要がある。新築は同０・９％減の９万２５００円。那覇市新都心、同市西部、同市東部、浦添市、石垣市で平均を上回った。中古は同３・４％増の７万３７００円。那覇市新都心、同市西部、石垣市で平均より高かった。
稼働率を地域別で見ると、名護市で減少したほかは全ての地域で上昇した。名護市は新型コロナウイルスの影響による観光関連事業者の退去などが要因と考えられる。
店舗・事務所物件の１坪当たり賃料は同１・５％上昇の６８００円。不動産業者からは「アフターコロナを見越しての企業の賃貸需要が増加している」との声もあった。
調査は県内の主な賃貸物件管理会社14社にヒアリングした。
同研究所は建築費高騰などで一部で相場高の賃料設定が見られ、新築物件でも満室にできないケースもあると説明。「人口動態、人口構成や世帯数というマクロ的視点に加え、周辺の賃料相場など地域情報の収集が不可欠」と指摘した。
（玉城江梨子）
