【交付金手続きミス・総務部長一問一答】県財政への影響、年度後半の状況見極め対応

　1日の記者会見で宮城力総務部長と報道各社のやりとりは次の通り。

　―過去には事業完了した年の報告で認められたこともあった。県の瑕疵（かし）は。

　「これまで繰越事由に応じて、3年目にまとめて請求してきた。今回は、いったん、切り分けて（22年4月に）出来高を報告するべきだったが、これまで交付を受けてきたこともあり、県の方で請求をしなかった。誤認があった」

　―なぜ誤認したのか。

　「全部を繰り越すべきなのか、繰越事情に応じて対応が変わると思う。今回の場合は、2年目の繰越と3年目の繰り越しの事由が変わっていて、いったん出来高として報告するべきじゃないかという調整を行った。事故繰越は3年目の最終年度に報告をしていた、という思い込みから、提出資料との整合を図ることができなかった」

　―一般財源に影響を与える可能性もあるのか。

　「過年度支出として充当しているので、22年度予算から10億円が足りなくなることになる。ただ、例年、事業執行に努めているが、一定程度の不用額が必ず生じているところで、この不用の額に応じて、過年度支出分が充てられる。これは事業の進ちょく状況を見極めないと、どの程度の不用が生じるのかは、今の段階では見通すことができない。年度後半にどの程度の執行状況なのか、的確に見極めた上で、適切に対応し、説明責任を果たしていきたい」