琉球新報社 
沖縄県は３日、人体に有害とされる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）の、米軍基地周辺での残留実態調査の２０２１年度冬季結果を公表した。調査４７地点のうち３３地点で、国が定めた暫定指針値（１リットル当たりＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ合計５０ナノグラム）を超える値が検出された。最も高かったのは嘉手納町の民家井戸の１９００ナノグラムで、暫定指針値の３８倍。地域からの要望で調査地点に新たに加えられた宜野湾市のウブガーでは１４００ナノグラムを検出した。ほとんどの超過地点が基地の下流に位置する。
県は１６年度の夏と冬、全県的に調査を実施した。１７年度からは夏と冬、主に米軍基地周辺で飲み水に使われていない河川、湧き水、井戸水などを調査してきた。
２１年度冬季調査結果では、普天間飛行場周辺で調査２０地点のうち１２地点、嘉手納基地周辺の１２地点のうち１１地点、うるま市のキャンプマクトリアス周辺で１０地点のうち７地点、キャンプハンセン周辺で４地点のうち３地点で超過。キャンプ瑞慶覧周辺は１地点を調査したが超過しなかった。
３３地点で暫定指針値を超えたことについて、県環境保全課は「ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの使用は現在禁止されている。過去の汚染源から現在も汚染物質が出ているのかもしれない。ただ、汚染源が特定できないため推測の域を出ない」と指摘。「だからこそ国と米軍に上流にある基地立ち入り調査を求めている」と強調した。
県は今後も年２回の調査を継続し、汚染源特定のため基地への立ち入り調査実現を求めていく。普天間飛行場周辺については汚染源特定に向け、２１年度に専門家会議を設けた。２２年度はこれまでの諸調査を基に掘削調査も実施する。
（安里周悟）
