琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店は7日、5月の企業景気動向調査を発表した。前月と比べた企業の景況感を示す景気DI（業況判断指数）は、前月比0.2ポイント減の40.3で、4カ月ぶりに悪化に転じた。大型連休中に移動制限がなかったため、ホテルの平均稼働率など観光関連業者を中心に改善したものの、新型コロナウイルス感染者数の高止まりや物価上昇による買い控えが影響し、全体の景況感が悪化した。
企業の規模別では、中小企業は前月比1.0ポイント増の40.4と4カ月連続で改善したものの、大企業は同7.0ポイント減の40.0と大幅に悪化し、全体を押し下げた。
5月の倒産件数は前年同月と同数の2件、負債総額は90.1％減の8200万円。22年5月時点で年間合計の倒産件数は16件で、前年上半期の倒産件数14件を超えた。
同支店は「長引くコロナ禍と資材高騰の『二重苦』によって、企業の収益性悪化や倒産件数の増加が今後も続くことが懸念される」と分析した。
（池田哲平）
