琉球新報社 
JAおきなわ（普天間朝重理事長）は8日、2022年3月期の決算を発表した。企業の粗利益に当たる事業総利益は、新型コロナウイルスの影響やマイナス金利による貸出金利息の減少などで前期比0.4％減の179億6100万円だった。事業総利益から人件費などの事業管理費を差し引いた事業利益は、前期比1億5100万円減の2億3600万円で、経常利益は前年比4.7％減の16億9400万円で減益となった。
純利益に当たる当期剰余金は固定資産処分益などを計上した結果、前期比86.5％増の9億9500万円となった。
事業総利益を部門別で見ると、経済事業は前年比2％増の75億5800万円と躍進した。生活と農業の2事業から成る経済事業は、生活事業は原油価格高騰に伴いガス購買の利益率が悪化したものの、農業事業は在庫問題を抱える黒糖の販売・保管体制を強化する実証実験を通して在庫の状況が大幅に改善されるなど好調だった。青果物の販売もオクラやマンゴー、トルコギキョウが伸長したほか、コロナ禍の影響が大きかったファーマーズは客足が戻り、取扱高は76億4千万円と過去最高を記録した。
信用事業は前期比2.7％減の70億300万円、共済事業は同1％減の34億9200万円だった。
23年3月期の業績予想は事業総利益が177億3000万円、経常利益が11億7000万円と減益を見込んでいる。
普天間理事長は「厳しい環境が続く中、ほぼ前年並みの事業総利益が維持できたのは評価できる」と強調。店舗の統廃合などによる組織再編の効果は今後2年以内に現れる見込みだとし、「22年度を乗り切れば23年度以降は安定経営に結びつくはずだ」と述べた。
（当銘千絵）
