琉球新報社 
中小企業を支援する県中小企業再生支援協議会が13日、那覇市の沖縄産業支援センターで全体会議を開き、2021年度の事業実績を報告した。支援業務部門の相談件数は前年度比60件減の75件と大幅に減少した。新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中、国や県による支援事業や金融機関の資金繰り支援などの事業者に対する各種支援が一巡したことが、相談件数が減った要因とみている。
会長に、那覇商工会議所副会頭の上間優氏を再任した。
相談件数の業種別の内訳は、卸売・小売業が17件と最も多く、飲食業の11件、建設業の9件が続いた。相談内容の半数以上が「新型コロナ特例リスケジュール支援」についてだった。
中小企業の事業や財務の詳細な調査、分析を行い、再生計画を支援する再生計画策定支援の完了件数は前年度比4件増の10件だったが、目標の32件には達しなかった。支援完了を受け1167人の雇用を確保した。
事業承継・引継ぎセンター部門では、新規1次相談件数は306件で、親族内承継を除くと前年度比11件の増加だったことも報告された。増加の背景として、商工会議所や商工会との連携強化のほか、事業引継ぎ支援センターと事業承継ネットワークの統合による機能強化などが奏功したと分析した。
（当銘千絵）
