琉球新報社 
沖縄食糧（浦添市、中村徹社長）は20日、2022年3月期決算を発表した。売上高は前期比5.7％減の132億3500万円、経常利益は同5.7％増の3億6700万円、純利益は7.2％増の2億5千万円で減収増益だった。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、米全体の需要量が落ち込んだほか、20年産米の在庫も抱えるなど相場が下落したことで売り上げは伸び悩んだ。一方で、経費削減や物流システムの見直し、米の利益率改善を図ったことで増益につながった。
城間剛専務は、22年は新規事業として県産米を使ったスキンケア商品を販売することを明かし、「米の新たな可能性を広げていきたい」と意気込んだ。
役員人事は、会長の竹内聡氏（80）が取締役相談役となった。
グループ5社の単純合計は、売上高が前期比3.8％減の218億7900万円、経常利益は同40.5％増の4億5400万円、純利益は同37.9％増の2億8700万円だった。
米の業務店販売などを手掛ける沖食商事と、宮古八重山地区の物流を担う南西沖食は、第二種貨物利用運送事業を活用し、米などの仕入れ先から沖縄まで商品をまとめて一貫輸送することで物流コストの大幅削減を図った。これにより沖食商事の純利益は前年比11.25倍の4500万円、南西沖食は同5.5倍の1100万円を計上した。 （当銘千絵）
