困窮状態で受診できず死亡…沖縄県内で1件 民医連調査


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 沖縄県民主医療機関連合会(民医連)は20日、国民保険料が払えず無保険だったり、困窮で受診できなかったりして死亡した事例が全国で45件あり、県内では1件確認されたと発表した。県庁で会見した民医連の座波政美会長は「コロナ禍でより深刻な状況になっている。体調が悪い方は相談してほしい」と呼び掛けた。

 手遅れ死亡事例調査は昨年、全日本民主医療機関連合会が加盟する全国706事業所を対象に実施。県内の事例は、家賃滞納などの困窮状態にあった60代女性。体調不良でも受診せず、搬送後にがんと診断され、その後に亡くなった。民医連の担当者は「早めに受診していれば何らかの対応ができた。周囲が気づいて発信し、支え合うことが重要」と説明した。

 全国調査では「男性」や「独居」「高齢者」の割合が高く、保険証を保持していても窓口負担が理由で受診できない実態があるという。

 民医連は同日、県に新型コロナウイルスに関する特例支援策の継続などを求める要請書を提出した。民医連の高﨑大史事務局次長は「支援の底上げと継続が必要で、打ち切られると深刻な事態になりかねない。今こそ手を打つ必要がある」と説明した。(嘉陽拓也)

※高﨑大史事務局次長の「高」ははしごだか